市川芳明のブログ

2024年7月1～7月5日ハワイ島の自然状況

今年も自然が豊かなハワイ島（Big Islandと呼ばれる）を調査してきた。

１．海のサンゴ礁の状況

ハワイ島は，溶岩の上にできた島です。サンゴ礁がそのあとから発達しました。サンゴの色はカラフルではないですが，魚類の種類は豊富で，栄養も豊かなのか魚体が大きいものが目立ちました。サンゴの保存状態の良いツーステップとカハルアビーチパークにおいて調査を行いました。

ツーステップは3か所の観察エリアがあるが，一番右はサンゴの保護が徹底している。エントリーすることもエクジットすることも許されていない。もちろん足で立ち上がることもできない。魚種は相変わらず豊富である。しかし，地元の環境保護団体とみられる方と話したところ，やはり観光客の侵入によりサンゴはほぼ死滅しているとのことだった。昔は驚くほどのサンゴが生息していたのだろう。

l 動画１

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ハワイ島名物のキイロハギ Bird wrasseの個体。サンゴは岩のように形成され穴にウニがいる

カハルアビーチパークはサンゴの保護が徹底しており，水中で立ち上がることを禁じている。そのおかげでハワイ島のなかではツーステップと同様に良い状態が保たれ，魚種も豊富であった。群れが多いのが特徴である。

l 動画１

l 動画２

１．星空

オニズカビジターズセンタの空の暗さは健在。2分間の露出にも悠々と耐えられる。日本を含む天体観測所がさらにここから登ったマウナケア山の山頂にあるためか，光害は極力抑えられている。駐車場への入出でもヘッドライトをつけないという配慮が求められる（観光客はしばしばこれを無視して非難を受ける）。

さそり座（右端）から白鳥座付近（左端）への銀河（Canon EOS M100，22mm，f2，30秒，ISO 800）

さそり座付近の銀河（Canon EOS M100，15mm，f3.5，20秒，ISO 6400）

さそり座付近の銀河（Canon EOS M100，45mm，f6.3，120秒，ISO 12800）

ISO TC34（食品専門委員会）の国際会議に作業部会座長として出席

2024年1月16日～19日、ISOの専門委員会TC34（食品）の埼玉会合に日本メンバーおよびWG25の国際座長として参加した。TC 34は戦後にISOが設立されると同時に開始された最も古い専門委員会であり，これまでにおよそ1000種類もの食品や農業にかかわる国際標準を発行してきた。現在17の小委員会（SC）と８つの作業部会（WG）があり，食品の種類（コーヒー，野菜，肉類など）別，技術別（NMRによる測定法），課題別（サステナビリティ）に多くの取り組みがなされている。このなかで，日本が提案して可決された災害食認証のための規格作りがWG25（非常時や危機状況における食品安全保障）において開始された。筆者が国際座長を務め，国立健康・栄養研究所／国際災害栄養研究室の笠岡室長がプロジェクトリーダーを務める。今回の会議では複数の国のエキスパートが参加し，各国の関心の高さがうかがえた。現在日本にのみ認証制度が存在するが，このISOをきっかけに海外に広がり，国内メーカーの輸出機会も高まることが期待される。

図１ WG 25グループ写真（左）と展示された日本の認証災害食

ISO TC20/SC16（無人航空機システム）の国際会議に日本代表として出席

2023年11月27日～30日、ISOの専門委員会TC20/SC16（無人航空機システム）のロンドン会合の日本メンバーおよびWG4の国際座長として参加した。近年日本でも無人航空機（ドローン）を活用する産業政策が活発化している。それに伴い，法制度も急速に整備されているが，WTOのメンバー国として世界水準の制度を取り入れる必要がある。そこで日本チーム十数名がロンドンに参加し国際ルール作りに積極的に取り組んだ。特に筆者が国際座長をするWG4では「運航管理」を主題としており，社会制度上重要なテーマを議論した。

図１ ISO/TC 20/SC 16/WG 4（左）とSC16総会（右）グループ写真

2023年10月２日～6 ISO/TC 323（Circular Economy）への参加

2023年10月2日から6日にかけて，ブラジルのサンパウロでISO TC 323（サーキュラ―エコノミー）の会合があった（図１）。サーキュラ―エコノミーは欧州の政策が日本の政策や企業の活動にも大きな影響を与えつつある分野であるため最近注目を集めている。例えばその定義や評価／測定の方法を巡ってもこのISO TC323が着目されている。今回は7名の日本委員が現地に参加し，各々のWGで活躍した。筆者はWG2主査として連日出席し，また日本代表団の団長として初日と最終日の全体会議に出席した。筆者が主導するWG2ではどうやってビジネスモデルをリニア型からサーキュラー型に変革し，さらなる事業拡大のチャンスを作るかという点を論じた手引きを開発している。

この委員会では主として用語の定義とサーキュラ―エコノミーの原則や枠組みを規定するISO 59004と測定や評価指標を規定するISO 59020を筆者の担当するISO 59010に加え，3つの規格のパッケージとして同時並行のスケジュールで進めており，今回私のワーキングでは500を超えるコメントへの対応を終えたが，ほかの二つは1000を超えるコメントの処理が現時点でまだ終わっていない状況である。しかし，来年春には出版を目指して年内に最終ドラフト（FDIS：Final Draft International Standard）を中央事務局に提出する予定だ。

図１ TC 323サンパウロ会合の集合写真（WG2が左，全体会議が右）

2023年9月11～15 ISO/TC 260（Human Capital Management）への参加

日本の金融庁が法改正を実施し、有価証券報告書を発行する大手企業4,000社を対象とし、今年（2023年）3月期決算以降に同報告書に人的資本に関する情報の記載を求めることになった。さて、そもそも「人的資本（Human capital）」とは何だろうか。資本（Capital）というからには、ビジネスの成果（ほぼ利益と考えてよい）を生むための原資でなければならない。今まで企業にとって、「人」はビジネスの負担になるコストとみなされてきた。だから企業が儲からなくなるとすぐに人員削減が検討されてきた。しかし、今世界的な人材不足を迎え、かつAIなど新しいビジネスに適応できるスキルが求められている状況であり、まさに人こそが資本であるという認識が広がってきたのである。一般に言うところの人財（Human resource）とは一線を画す概念だ。

実は金融庁が今回の法改正に盛り込んだ開示項目は、それほど企業にとって目新しいものではなく、早急な対応とはいえ、4,000社は難なくこなしたというのが実態であった。なぜならば従来も自主的に開示していた「役員の男女比率」、「育休の取得率」などに義務的開示項目が限定されたからである。一方で、金融庁が今後徐々に検討を深めるとして、企業側に準備を呼びかけた「人的資本可視化指針」およびその付録①「開示事項・指標参考集」が公開されている。金融庁は今後、義務的開示項目をさらに増やしていくであろうが、すでに世界には様々な組織が開示事項を制定しており、その比較評価も行われている。そのベンチマークの対象として必ず引用されるのが、ISO 30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）である。このガイドラインはオプションを含めて49項目を定めているが、一方で、この規格を策定したISO TC 260（ヒューマンリソースマネジメント）が現在改訂作業に入っているのである。実は世界の国々の取組みを見ると、やや欧州の先行感はあるものの、日本はそれほど遅れてはいない。そこで、今年から日本も国内審議委員会を作り、ISO TC 260の参加国（Participating member）になった。私がその国内審議委員会の委員長兼日本代表を務めている。日本の国内委員会は開示を求める側の投資家と開示を準備する側の人事部門の双方が参加する理想的なメンバー構成である（もちろん政府関係者もいる）。実際に国際会議に参加してみての感触では、どうやら人事部門中心の外国勢よりもバランスが取れているらしい。この利点をいかして、今後日本から積極的にISO 30414の改訂に関与していきたいとおもっていた。

このような矢先，先週，カナダのモントリオールでISO/TC 260の総会とWGの会合が開催された。主催はDeloitteだった（会場もDeloitteタワー）。私は，同委員会の日本審議委員会の委員長として参加した。主として，WG7（人的資本開示）およびWG 13（人的資本マネジメントシステム）にエキスパートとして，また最終日の全体会合（Plenary）にHead of Delegate（国の代表）として出席した。来年は日本での開催を各国の代表より要望され，至急検討することになった。